宮迫博之氏の顧問活動とは？
芸能人やインフルエンサーが経営者の相談役を務める「顧問制度」が増えています。元お笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之氏も、2024年に経営者向けの顧問制度を始めました。
宮迫博之氏のプロフィール
- 本名：宮迫博之（みやさこ ひろゆき）
- 経歴：お笑いコンビ「雨上がり決死隊」として活動。2019年7月19日、吉本興業がマネジメント契約の解消を発表（毎日新聞 2019年7月19日）
- 現在：2020年1月29日にYouTubeチャンネル「宮迫ですッ!」を開設（スポーツ報知 2020年1月29日）。YouTuber・実業家として活動
- YouTube登録者数：121万人（2026年10月24日時点のYouTube上の表示）
出典の確認日：2026年10月24日
1-1. 宮迫氏の「トーク改善顧問」
2024年4月8日、実業家の林尚弘氏が自身のXで「【宮迫さんが顧問制度開始】あの宮迫博之さんが個人事業として、『トーク改善顧問』の受け入れを開始します！」と告知しました。翌4月9日には宮迫氏も自身のX（@motohage）で「できる限り実のある時間になるように顧問制度頑張ります💪 林社長、よろしくお願いします」と投稿しています。
報道された内容（スポーツニッポン 2024年5月21日）
- 料金：月額50万円（税抜き）、年間一括500万円（税抜き）
- 内容：「宮迫と月に1回お茶をして、3カ月に1回みんなで飲んでグループ指導」
- 契約状況：林氏がYouTubeで「すでに契約が2件決まりました」と発言
- その他：信頼関係ができれば、会社のサイトで宮迫氏が顧問に入っていることを顔写真付きで掲載する許可を出す場合もある
宮迫氏が特定の企業の顧問に就任したという公表事例（企業のプレスリリースなど）は、今回の調査（2026年10月）では見つかりませんでした。以下では、宮迫氏のような著名人を顧問に迎えるときの一般的な考え方を整理します。
著名人顧問を迎えるメリット【5つの観点】
著名人を顧問に迎えることには、次のような利点が考えられます。いずれも効果の大きさは事業との相性で大きく変わるため、何を期待するのかを先に決めておくことが大切です。
2-1. メリット①：広報の機会が増える
- メディア露出：顧問就任や共同の発信が話題になりやすい
- 検索での認知：「企業名＋顧問の名前」で調べられる機会が生まれる
- SNSでの拡散：顧問本人の発信で自社を知ってもらえる
就任発表の前後で、掲載件数・検索数・問い合わせ数などを比べて効果を確かめましょう。
2-2. メリット②：ブランドイメージへの影響
顧問のイメージは企業のイメージにも重なります。親しみやすさや挑戦する姿勢など、顧問の持つイメージが自社の目指す姿と合うかを確認します。合わない場合は逆効果になることもあります。
2-3. メリット③：顧客・取引先からの信用
著名人が関わっていることで「きちんとした会社」という印象を持たれやすく、特にスタートアップでは信用を補う効果が期待できます。ただし、実態がともなわない関わり方は、かえって信頼を損ないます。
2-4. メリット④：専門領域での助言
宮迫氏の場合に期待できる領域
- トーク・プレゼン：宮迫氏の顧問制度は「トーク改善」を掲げている
- YouTube運営：自身のチャンネルを運営してきた経験
- コンテンツづくり：視聴者に受ける企画の感覚
2-5. メリット⑤：採用での注目
著名人が関わる会社として採用活動で注目される可能性があります。応募の増減は採用ページの閲覧数や応募数で確かめましょう。
著名人の顧問制度の料金を比べる
公表された料金がわかる著名人の顧問制度
本人の公式発信や報道で料金を確かめられた顧問制度を並べます（確認日：2026年10月24日）。金額を確かめられなかった顧問制度は載せていません。
| 顧問制度 | 公表された料金 | 公表された内容 | 出典 |
|---|---|---|---|
| ヒカル入江 顧問制度 | 月額500万円（税別） ※年間一括5,500万円（税抜） |
10社限定。事業設計・ブランディング・マーケ戦略・組織づくり・人材や企業の紹介・SNS活用と拡散戦略など | 入江巨之氏のX（2025年10月4日） |
| 松浦顧問制度 シーズン1（松浦勝人氏） | 月額100万円 | 月1回・1時間話す形式。定員10名 | 松浦氏のX（2025年9月4日）・おたくま経済新聞（2025年9月5日） |
| 林顧問（林尚弘氏） | 「だいたい月50万円」 | 月に一度のお茶がメイン。最低でも月商100万円以上の方向け | 林顧問 公式サイト（2026年10月24日確認） |
| 宮迫博之氏のトーク顧問制度 | 月額50万円（税抜） ※年間一括500万円（税抜） |
月に1回お茶をし、3か月に1回みんなで飲んでグループ指導 | スポーツニッポン（2024年5月21日） |
| 三崎顧問制度（三崎優太氏） | 年間3,000万円 | 月1回・1時間のお茶 | デイリースポーツ（2024年8月29日） |
いずれも発表時点の条件です。募集の有無や最新の料金は、各本人の公式発信でご確認ください。公式発信で金額を確かめられなかった顧問制度は、この表に載せていません。
著名人の顧問制度と、実務型の顧問の違い
著名人の顧問制度の特徴
- 形式：月1回の対話など、本人と直接話す時間が中心
- 強み：知名度・発信力・人脈、本人ならではの経験
- 注意点：成果は約束されないことが多い。関わり方が限られる
実務型の顧問の特徴
- 形式：業界や職種の専門家が、定例や実務の伴走で関わる
- 強み：具体的な課題（営業・採用・財務など）に踏み込んだ助言
- 料金：関わる頻度と範囲で個別に決まる。見積もりでは面談の回数・対応範囲・期間をそろえて比べる
どちらを選ぶべき？判断基準
著名人の顧問制度が向いている企業
- 経営者自身が、その人と直接話して刺激や助言を得たい
- その人の専門（トーク、SNSなど）が自社の課題と重なる
- 費用に見合うかを、自社の利益の規模で判断できる
実務型の顧問が向いている企業
- 地域密着型・特定業界に特化した企業
- 広報よりも実務的な経営支援が必要
- 関わる頻度や範囲を、予算に合わせて決めたい
顧問制度の料金12事例｜公表条件を比較【2026年最新版】でも著名人の顧問制度を比べています。
中小企業が顧問制度で成功するコツ
- 広報効果より実務支援を重視：派手な知名度より、実際に役立つアドバイスが大切
- 条件を書面で確認：料金・期間・面談の頻度・相談できる範囲
- 自社業界との相性を最優先：課題の領域に詳しい人を選ぶ
- 定例ミーティングを必ず設定：定期的に話す場をつくって関係を築く
- 区切りを決めて振り返る：期待した効果がなければ別の顧問に切り替える
著名人顧問のリスクと対策【5つの注意点】
著名人顧問にはメリットだけでなく、特有のリスクも存在します。事前に対策を講じることが重要です。
3-1. リスク①：不祥事・炎上
リスク：顧問の不祥事が企業イメージに直結する
過去の事例
宮迫氏の場合、2019年に反社会勢力のパーティーへの出席をめぐる問題が報じられ、吉本興業がマネジメント契約の解消を発表しました（毎日新聞 2019年7月19日）。著名人の活動は、こうした出来事で大きく変わることがあります。
対策
- 契約書に解除条項：不祥事の際に契約を解除できる条項を明記
- 危機管理の手順：炎上時の対応フローを事前に準備
- 過去の経歴を確認：契約前に報道や発信を確認
3-2. リスク②：実務関与が少ない「名義貸し」状態
リスク：顧問料を払っているのに、期待した関わりが得られない
よくある失敗パターン
- 名前だけ使わせて実務アドバイスがない
- 連絡しても返信が来ない
- 何を相談できるのかが決まっていない
対策
- 関わり方の下限を設定：定例の頻度や回答期限を契約書に明記
- 期待する成果の設定：紹介・相談・広報など何を求めるかを合意
- 定例MTGの義務化：対面またはオンラインの定例を設ける
- 区切りごとの評価：費用に見合うかを振り返り、継続を判断
3-3. リスク③：報酬が関わり方に見合わない
リスク：知名度に対して報酬が高く、関わり方とつり合わない
著名人の顧問報酬に統一の相場はなく、本人が公表している料金も月額50万円から年間3,000万円まで幅があります（上の表）。金額だけでなく、何回・どんな形で関わってもらえるかで比べましょう。
対策
- 固定報酬＋成果報酬：成果に連動する部分を組み合わせる
- 複数の候補を比べる：顧問紹介サービスなども使って条件を比べる
- お試し期間を設ける：最初の数か月で関わり方を確かめる
顧問制度の料金12事例｜公表条件を比較【2026年最新版】もご覧ください。
3-4. リスク④：競合企業との利益相反
リスク：同じ著名人が競合企業の顧問も務め、情報の扱いが心配になる
対策
- 競業避止条項：同業他社の顧問就任の扱いを決める
- 独占契約：自社分野での独占顧問契約を検討
- 秘密保持契約（NDA）：厳格なNDAを締結
3-5. リスク⑤：契約終了後のトラブル
リスク：顧問契約終了後も「顧問」として名前が使われ続ける
対策
- 契約終了後の肩書の扱い：契約書に明記
- 広報物の取り下げ：終了後の削除期限を決める
- 円満に終える工夫：終了の手続きをあらかじめ決めておく
著名人顧問の効果をどう測るか
著名人顧問の効果は事例ごとに大きく異なり、一般的な倍率や相場はありません。契約前に測る項目を決め、就任前後で比べるのが確実です。
4-1. 広報の効果
- メディア掲載の件数、取材依頼の件数
- 自社名・サービス名での検索数
- SNSでの言及数、公式アカウントのフォロワー数
4-2. 事業の効果
- 問い合わせ・資料請求の件数
- 紹介を受けた取引先・人材の数と、その後の成約
- 助言を受けて実行した施策と、その結果
4-3. 費用との比べ方
年間の顧問料を、上の効果で増えた粗利（売上総利益）と比べます。たとえば年間の顧問料が600万円なら、粗利率30%の事業では2,000万円分の売上増加で釣り合う計算です（600万円÷30%）。実際には広告費などの追加費用もかかる点に注意してください。
著名人顧問の選び方【7つの選定基準】
5-1. 基準①：自社事業との相性
重要度：★★★★★
著名人の専門領域・イメージと自社事業が合っているかを確認します。
チェックポイント
- YouTuber・芸人 → 動画・エンタメ・トークが関わる事業
- スポーツ選手 → フィットネス・健康関連の事業
- 経営者 → 経営課題の相談・B2B事業
避けたい例：知名度だけで、事業と関係の薄い分野の人を選ぶ
5-2. 基準②：いまも第一線で活動していること
重要度：★★★★☆
現在も活動している人のほうが、最新の状況に詳しく、発信力も保たれています。
5-3. 基準③：発信が自社の顧客層に届くか
重要度：★★★★☆
フォロワー数の多さよりも、そのフォロワーが自社の顧客層と重なるかが大切です。
5-4. 基準④：不祥事・炎上の経歴
重要度：★★★★★
過去の報道や発信を確認し、自社として受け入れられるかを判断します。
調査方法
- 名前で報道を検索して確認する
- 過去のSNS投稿を確認する
- 業界関係者に話を聞く
5-5. 基準⑤：話しやすさ・相談しやすさ
重要度：★★★★☆
契約前に必ず面談し、相談しやすい相手かを確かめます。
チェックポイント
- 連絡への返信の早さ
- 話しやすさ・相談しやすさ
- こちらの質問に的確に答えられるか
5-6. 基準⑥：報酬と関わり方のつり合い
重要度：★★★★☆
報酬が、関わる頻度・内容・期待する効果に見合っているかを確認します。
判断のしかた
- 年間の顧問料と、期待する粗利の増加を比べる
- 成果に連動する報酬を組み込めるか相談する
- お試し期間で関わり方を確かめる
5-7. 基準⑦：続けて関わる意思
重要度：★★★☆☆
短期で辞める可能性が低いかを確認します。
確認方法
- なぜ顧問を引き受けたいのか動機を確認
- どのくらいの期間続ける意思があるか
- 株式報酬（SO）を提供できる場合は検討
著名人顧問を活用する5ステップ
ステップ1：自社の課題と目的を明確化
著名人顧問に何を期待するのかを明確にします。
- 広報・PR効果：認知度向上、メディア露出増加
- 信用補完：スタートアップの信頼性向上
- 専門的助言：業界知識、ノウハウ提供
- 人脈活用：業界人脈の紹介
ステップ2：候補者リストアップ
自社事業と相性の良い候補を複数挙げます。
- 業界関係者に紹介依頼
- 顧問紹介サービス利用：ビザスク、サーキュレーション
- 本人が公表している顧問制度に申し込む：公式の告知に従う
ステップ3：面談・条件交渉
候補者と面談し、条件を詰めます。
- 月額報酬の提示（当事者間の交渉で決定）
- 関わる頻度・定例MTGの頻度
- 期待する成果の合意
- 契約期間と更新の条件
ステップ4：契約締結と広報発表
契約書を締結し、必要に応じて顧問就任を発表します。
- プレスリリース配信：PR TIMES等で配信
- SNS発信：自社・顧問双方で発信（掲載の許可を事前に確認）
- メディアアプローチ：主要メディアに個別連絡
ステップ5：定期的な効果測定
区切りを決めて効果を測り、継続を判断します。
- 定量評価：メディア露出回数、紹介人数、売上・粗利の変化
- 定性評価：経営陣の満足度、社員のモチベーション
- 費用との比較：顧問料に対して何が得られたか
まとめ：著名人顧問は「目的をはっきりさせた投資」
宮迫博之氏の「トーク改善顧問」（月額50万円・税抜き）のように、著名人が経営者向けの顧問制度を公表する例が増えています。著名人顧問は単なる「広告塔」ではなく、目的と測り方を決めたうえでの投資として位置づけるのが大切です。
著名人顧問活用の成功ポイント
- 明確な目的設定：広報・信用・専門知識のどれを重視するか
- 相性重視：自社事業と著名人のイメージが合っているか
- リスク管理：不祥事・炎上のリスクを事前に評価
- 条件の書面化：料金・頻度・範囲・解除条件を契約書に
- 定期評価：区切りごとに費用と効果を比べて継続を判断
効果の大きさは事業との相性で大きく変わります。金額や知名度だけで決めず、自社の課題に合う関わり方かどうかで判断してください。
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本記事の監修
齊木祐介（ASI株式会社 代表取締役）— 顧問制度・経営支援を含む複数事業を統括し、実務で得た知見をもとに本サイトの情報を監修しています（運営：ASI株式会社）。
