顧問の職業欄はどう書く？履歴書・確定申告・名刺の正しい書き方【2026年版】

顧問の職業欄はどう書く？【結論】

顧問の職業欄でつまずく理由

顧問という立場は、会社員でも自営業でも経営者でもない、「中間的な働き方」です。そのため書類の職業欄に何と書くべきか、多くの顧問経験者が迷います。

本記事では、実際に顧問業を営む方が遭遇する場面（確定申告、履歴書、名刺、保険申込、ローン申込、年金手続、官公庁届出など）ごとに、そのまま使える書き方をテンプレートとともに解説します。

なぜ職業欄の書き方が曖昧なのか

• 顧問は会社法上の役員ではないため「会社員」にも「会社役員」にも該当しない
• 業務委託契約が多いため、税務上は「個人事業主」または「自由業」に近い
• 複数社と契約していることが多く、特定の勤務先を書けない
• 官公庁や金融機関のフォームに「顧問」の選択肢がないことが多い

履歴書・職務経歴書での書き方

基本パターン: 「会社名＋肩書き」

履歴書の「現在の職業」欄には、最も関与度の高い会社名と肩書きを書くのが王道です。

職歴欄での書き方

職歴欄では、期間と業務内容を具体的に記載します。以下のフォーマットが一般的です。

転職時の職業欄記入のコツ

転職活動中に履歴書を書く場合、「顧問」という肩書きは以下の2点で評価されます。

• 経営視点の保有: 役員に近い立場で戦略・組織・財務を見てきた経験
• 外部者としての客観性: 自社内では得られない俯瞰視点・業界横断知見

そのため、単に「顧問」と書くより「月1回の経営会議に参加し、年商を1.5倍にするKPI設計を担当」のように、関与の深さ・成果を併記すると評価が高くなります。

確定申告・開業届での書き方

確定申告書B 第二表「事業の種類」欄

個人事業主として顧問業を営む場合、確定申告書B 第二表の「事業の種類」欄には以下のいずれかを記載します。

• 「経営コンサルタント業」（最も一般的・推奨）
• 「顧問業」
• 「経営コンサルティング業」
• 「専門サービス業」（他業種を兼ねる場合）

開業届の「職業」欄

税務署に提出する「個人事業の開業届」の職業欄にも同様の記載を行います。開業届の「事業の概要」欄には、より具体的に以下のように書きます。

業種コード・産業分類

確定申告書では業種コードを選択する場面があります。顧問業に該当するコードは以下の通りです。

顧問業の個人事業税に注意

経営コンサルタントとしての顧問業は「第3種事業」に分類され、年間所得290万円を超えると個人事業税(税率5%)の課税対象になります。所得400万円なら(400万-290万)×5%=5.5万円の事業税が発生します。事業税は必要経費になるため、翌年の所得税で差し引ける点も覚えておきましょう。

生命保険・住宅ローン・クレジットカード申込

金融機関が重視するのは「収入の安定性」

金融機関の審査では、職業名より「収入の継続性」「年収の安定性」が重視されます。顧問業は複数社と業務委託契約を結ぶことが多く、フリーランスや個人事業主と同じ枠で審査されるのが一般的です。

書類別の推奨記載

顧問契約先が1社のみの場合

実質的に1社の顧問のみで生計を立てている場合、「○○株式会社 顧問（業務委託）」と具体的な会社名を記載したほうが、継続収入として認められやすくなります。契約書の写しを添付すると審査が通りやすくなります。

名刺・ビジネス文書での肩書き

会社から支給される名刺の場合

顧問契約先から名刺を支給される場合、肩書きは会社側が決定します。一般的な肩書きは以下の通りです。

• 「顧問」（最もシンプル）
• 「経営顧問」（業務領域を明示）
• 「技術顧問」「CTO顧問」（技術領域）
• 「相談役（顧問）」（OB・退任役員向け）
• 「特別顧問」（元政治家・著名人向けの敬称）
• 「名誉顧問」（創業家・功労者向け）

個人で作る顧問名刺

複数社の顧問を務めている方は、個人の名刺を別途用意するケースが増えています。屋号（個人事業主としての事業名）＋肩書きで作ります。

英語表記

外資企業や海外取引で使う英語名刺では、以下の肩書きが一般的です。

• Advisor（顧問・アドバイザー）
• Senior Advisor（シニア顧問・特別顧問）
• Strategic Advisor（戦略顧問）
• Technical Advisor（技術顧問）
• Management Consultant（経営コンサルタント）
• Board Advisor（取締役会アドバイザー・社外アドバイザー）

年金・社会保険・健康保険の職業欄

国民年金・国民健康保険

国民年金・国民健康保険の加入者になる場合、手続書類の職業欄には以下のいずれかを記載します。

• 「自営業」「個人事業主」＋職業「経営コンサルタント」「顧問」
• 「自由業」＋職業「経営顧問」

厚生年金・社会保険

顧問契約先と雇用関係がある（給与所得として支払われている）場合は、勤務先企業の「顧問」として厚生年金・社会保険に加入します。業務委託契約の場合は厚生年金の対象外で、国民年金に加入します。

年金手帳・雇用保険の記載

年金手帳や雇用保険の被保険者証には、会社員時代の雇用情報のみが記載されます。顧問として業務委託で働いている期間は、これらの記録には反映されません。将来の年金計算のため、国民年金を確実に納付することが重要です。

シーン別「職業欄」記載テンプレ集

顧問と役員・会社員の職業欄の違い

顧問・役員・会社員は、職業欄での表記が微妙に異なります。自分がどの立場か整理しておきましょう。

顧問のうち約85%が業務委託型で、個人事業主または自由業として分類されるのが実態です。

職業欄の記載で注意すべきポイント

虚偽記載は絶対に避ける

生命保険や住宅ローンの審査で「会社役員」と記載したにもかかわらず、実態は業務委託型の顧問だった場合、告知義務違反として保険金不払いや契約解除になるリスクがあります。契約形態の実態に即した記載が原則です。

複数の立場を兼ねる場合は主要な立場を優先

「A社社員＋B社顧問」のように兼業している場合、職業欄には主要な収入源（通常はA社社員）を記載し、副業として顧問業を行っていることを別途補足する方法が無難です。

記載の一貫性を保つ

確定申告・住宅ローン・保険・年金で記載内容が大きく乖離していると、後で照合された際に問題になります。一度決めた記載方針（例: 経営コンサルタント業）を各種書類で統一するのが賢明です。

よくある質問

顧問業の職業欄の書き方について、下部のFAQセクションで12問の詳細回答を掲載しています。