ZOZO創業者の前澤友作氏は、2023年に「自ら企業顧問に就任する」として20社限定の募集を行い話題を呼びました。その特徴は月額報酬なし・エグジット成功報酬型という、従来の顧問契約とは一線を画すかたち。本記事では、この企業顧問募集と、前澤ファンド・MZ Web3ファンド・MZDAOといった支援の取り組みを、本人発信・報道に基づいて整理します。

本記事の情報源について：2023年の企業顧問募集の内容は本人のSNS発信および複数メディアの報道に基づきます（一次の募集ページ原文は確認が限られるため数値はメディア報道ベース）。本人が公表する資産・投資規模の数字は第三者検証ができないため扱っていません。

1. 前澤友作のプロフィール

前澤友作（まえざわ ゆうさく）氏は1975年生まれ、千葉県出身。1998年に有限会社スタート・トゥデイを設立し、アパレルEC「ZOZOTOWN」を運営する企業へと成長させました。2019年9月にZOZO社長を退任（ヤフー傘下入りに伴う）。2021年には日本の民間人として国際宇宙ステーション（ISS）に約12日間滞在したことでも知られます。現在は投資・コミュニティ運営など多方面で活動しています。

2. 2023年「企業顧問」20社限定募集｜成功報酬型という新しさ

20社限定募集の概要

2023年3月、前澤氏は自ら顧問に就任し出資・支援するスタートアップを20社限定で募集すると発表しました。報道によると主な内容は次の通りです。

募集条件と支援内容

  • 対象：将来の上場・売却（エグジット）を計画し、既に事業を開始しているBtoC企業。
  • 報酬形態：月額の顧問報酬はなし。エグジット成功時のみの成功報酬型。
  • 出資：即日の出資（数千万〜数億円程度）。
  • 支援：月1回程度の定例ミーティング、巨大なSNSフォロワーを活用したPR支援、コミュニティによる支援など。

投資と顧問を融合したモデル

通常の顧問が「月額固定で助言を受ける」契約であるのに対し、前澤氏のこの企画は「顧問＝出資者かつ成功報酬パートナー」という、ベンチャー投資と顧問を融合させたモデルといえます。

3. 前澤ファンド｜起業家への出資と経営参画

前澤ファンドの設立と応募状況

前澤氏は2020年に株式会社前澤ファンドを設立。「社会貢献意欲・挑戦意欲の高い起業家／団体」への出資を掲げ、当初は「10人の起業家に10億円ずつ・総額100億円」として企画し、約4,331件の応募が集まりました。

出資にとどまらない経営参画

出資先の株式を一定割合保有し、前澤氏自ら経営に参画する形が報じられています。これも「資金を出すだけでなく経営に関与する」という、顧問的な関与を伴う支援です。

4. MZ Web3ファンド・MZDAO｜支援の多面展開

前澤氏は支援の手段を広げています。

MZ Web3ファンド（2022年）

  • MZ Web3ファンド（2022年）：Web3／メタバース／xR領域への投資ファンド。総額100億円規模で、審査通過後の迅速な資金提供、PR・専門家による立ち上げ支援を掲げました。

MZDAO（2022年）

  • MZDAO（2022年）：「みんなで会社をつくる」コンセプトのオンラインコミュニティ（月額500円）。前述の企業顧問支援では、このコミュニティ会員が支援リソースとして位置づけられました。

5. 前澤式「顧問」から学べること

前澤氏のアプローチは、中小企業・スタートアップが外部人材を活用する際のヒントになります。

外部人材活用の3つのヒント

  • 報酬設計の多様性：月額固定だけでなく、成功報酬型・出資型など、企業の状況に合わせた設計がありうる。
  • 顧問＝資金＋人脈＋発信力：助言だけでなく、出資やPR支援まで含めて「外部の力」を捉える視点。
  • 条件の明確化：対象・期待する成果・報酬条件を明確にすることで、双方にとって機能する関係になる。

他の著名人顧問との比較

著名人による顧問という点では、三崎優太やヒカルとも比較できます。

6. まとめ

重要ポイント

  • 前澤友作氏は2023年に「企業顧問」20社限定募集を実施（月額報酬なし・エグジット成功報酬型）。
  • 前澤ファンド（2020年）では出資＋経営参画、MZ Web3ファンド・MZDAOでも起業家を多面的に支援。
  • 「顧問＝出資者かつ成功報酬パートナー」という、投資と顧問を融合した新しいモデル。
  • 恒常的な「月額顧問」サービスではなく単発の企画である点に注意。本人公表の資産・投資規模の数字は本記事では扱わない。