顧問紹介サービス比較｜5社の費用と手数料【2026年最新版】

顧問紹介サービスとは？お金の流れで4種類に分かれる

顧問紹介サービスとは、顧問を求める企業と、顧問として活躍したい専門家をつなぐサービスです。主要サービスは、「誰が・何にお金を払うか」で大きく4つの型に分かれます。

※ 各社の公式サイトの記載に基づき、当サイトが型を整理しました（確認日：2026年10月24日）。出典は下の各サービスの欄に載せています。なお、顧問制度.comは当サイト自身のサービスです。

企業側の費用をかけずに顧問を探せるのは掲載課金型です。一方、エージェント型には担当者が課題の整理から候補者の選定まで手伝うという良さがあります。自社で候補を見比べたいのか、担当者に選んでほしいのかで選ぶのが基本です。

主要5社 一覧比較表（2026年10月24日確認）

下表は、各サービスの公式サイトで確かめられた内容だけをまとめたものです。公式の公開ページで確かめられなかった項目は「要確認」としています。条件は変わることがあるため、依頼前に各サービスの公式サイトで最新の情報を確認してください。

※出典（いずれも2026年10月24日確認）：顧問制度.com 掲載プラン／HiPro Biz「HiPro Bizとは」・HiPro Biz 企業向けトップ／ビザスクinterview・ビザスク公式サイト／顧問バンク サービスプラン・顧問バンク 会社概要／KENJINSの運営会社はプライドワークス株式会社の2017年4月21日の発表による。KENJINSの公式サイト（kenjins.jp）は自動アクセスを制限しており、今回は料金ページの内容を確認できませんでした。

費用の内訳と見積もりの比べ方

企業が払うお金は、①顧問本人への報酬と、②サービス会社への料金（紹介手数料・システム利用料・プラン料金）の2つに分けて考えると比べやすくなります。②はサービスの型によって「かからない」「月額」「年間報酬に対する割合」などまったく違います。

試算：紹介手数料の計算例（公表されている料金式を使った計算）

HiPro Bizの独立役員紹介プランの料金式「年間報酬の35%+110万円（税込）、最低198万円（税込）」に当てはめると、たとえば年間報酬が600万円の役員を紹介してもらった場合の紹介手数料は、600万円×35%＋110万円＝320万円（税込）です。年間報酬が240万円なら、240万円×35%＋110万円＝194万円となり、最低額の198万円（税込）が適用されます。報酬額は計算のための仮の数字です。

このように、紹介手数料がかかるサービスでは、顧問報酬とは別に初年度にまとまった費用が発生することがあります。一方で、担当者が課題整理から候補者の選定まで手伝ってくれるという良さもあります。自社で候補を探す手間と、手数料の額を比べて選びましょう。

各サービスの詳細

顧問制度.com — 企業側は無料・掲載中の顧問に直接相談

顧問制度.comは、顧問側が月額の掲載料を負担する仕組みのため、企業は紹介手数料を払わずに顧問を探せます。掲載中の顧問のプロフィール（経歴・実績・料金・FAQ）を見比べ、問い合わせフォームから直接相談できます。どんな顧問を選べばよいか迷う場合は、無料の相談窓口から課題をお聞きし、合いそうな顧問をご紹介します。

HiPro Biz（旧i-common）— 担当コンサルタントがプロ人材を提案

HiPro Bizは、企業の課題をヒアリングしたうえで、登録プロ人材を提案するサービスです。業務開始後も担当コンサルタントがプロジェクト終了まで継続的にフォローすると公式に説明しています。なお、独立役員紹介プランについては、HiPro Bizが提案したプロ人材と直接契約する場合にも同プランが適用されると明記されています。i-common が HiPro Biz の旧名であることは、福井県プロフェッショナル人材戦略拠点が掲載する資料（2024年2月掲載PDF）の「HiPro Biz（旧：i-common）」の表記で確認しました。

ビザスク — 1時間単位のスポットコンサル

ビザスクは1時間単位のインタビューで専門家の知見を得るスポットコンサルが中心です。継続型の経営顧問よりも、市場調査・新規事業の仮説検証・特定領域の知見を短時間で集めたい場合に向いています。公式FAQでは、インタビューの日程は最短当日〜2週間を目途に調整し、現在ほとんどのインタビューがWeb会議か電話で行われていると説明しています。

顧問バンク — 公募・検索で顧問に直接アプローチ

顧問バンクは、企業が案件票を公開して顧問を公募したり、顧問のプロフィールを検索して直接アプローチしたりできるプラットフォームです。公式サイトでは「紹介手数料が不要」とし、顧問側も登録料・利用料0円・中間マージン0円と案内しています。スポットの起用や成果報酬での相談もできるとしています。

KENJINS — 顧問契約マッチングサイト

KENJINSについては、プライドワークス株式会社が2017年4月21日に、顧問紹介の手数料を明確にした新料金体系の策定と、法人会員向けの会員制プログラムの開始を発表しています（同社発表）。現在の料金・手数料は、今回は公式サイトで確認できなかったため、この記事では数字を載せていません。依頼前に公式サイトで最新の条件を確かめてください。

※このほか、株式会社サーキュレーションの「プロシェアリング」も、30,000名以上のプロフェッショナルの情報と約20,000件のプロジェクト実績のデータベースを持つと公式サイト（circu.co.jp・2026年10月24日確認）で案内しています。料金は公式の公開ページでは確認できませんでした。

状況別の選び方

顧問紹介サービス選び チェックリスト7項目

顧問紹介サービスを選ぶ際に確認すべき7つのポイントです。

• 企業側の費用はいくらか、どう計算されるか（無料・月額のシステム利用料・年間報酬に対する紹介手数料など、型によって大きく異なる）
• 自社が求める領域（経営・技術・営業等）に強いか
• 候補者と会えるまでの進め方が自社の計画に合うか
• 登録顧問の規模・審査の有無が明示されているか
• 契約はサービス会社経由か、顧問と直接か（直接契約でも手数料がかかる定めがないか）
• 業務開始後のフォロー・トラブル時の相談先があるか
• 解約・返金ポリシーが明確か（手数料やプラン料金がかかるサービスは確認必須）

顧問報酬の決まり方と見積もりの比べ方

顧問報酬は顧問と企業の契約で決まり、全国一律の公式な相場データはありません。金額は稼働頻度・関与範囲・専門性で個別に決まります。下の表の観点をそろえて、複数の候補の見積もりを比べてください。

※ビザスクinterviewの料金は同社公式サイトの記載（2026年10月24日確認）。個人への顧問報酬は源泉徴収の対象になる場合があり、税率は10.21%（1回の支払いが100万円を超える部分は20.42%）です。詳しくは顧問料金・報酬の相場をご参照ください。

顧問採用フロー（サービス利用の全体像）

1. STEP 1：採用ニーズの整理
   「どの領域の顧問が必要か」「月何時間・何ヶ月を想定するか」「予算上限はいくらか」を事前に言語化する
2. STEP 2：サービスの選定・登録
   状況別の選び方を参考に1〜2サービスに絞る。顧問制度.comのような掲載課金型では企業が顧問を見比べて直接相談し、エージェント型では担当者に依頼する
3. STEP 3：候補者の絞り込みと面談
   複数の候補者と面談する。面談では「同業界の支援実績」「月稼働時間の上限」「最初の3ヶ月のアクションプラン」を確認する
4. STEP 4：お試し契約
   最初は短めの契約期間（例：3ヶ月）で始め、評価の指標と見直しの時期を決めておく
5. STEP 5：本契約移行または打ち切り
   評価に基づいて本契約に移るか判断する。打ち切りの場合は契約書で定めた解約予告期間を確認する

よくある質問（FAQ）

まとめ — サービス選びのポイント3つ

顧問紹介サービスの選択は「お金の流れ（費用の型）」「対応領域」「進め方（自社で選ぶか、担当者に任せるか）」の3軸で判断するのが合理的です。

1. 企業側の費用の型を比べる — 継続型の顧問を紹介手数料なしで探すなら掲載課金型（顧問制度.com）。担当者に選定まで任せたい場合や役員クラスを探す場合は、エージェント型の公表料金と比べて検討する
2. 自社が求める領域とサービスの強みを照合する — スポットの知見収集ならビザスク、役員紹介ならHiPro Biz、顧問を自分で見比べたいなら顧問制度.comや顧問バンク
3. 最初は仕組みの違うサービスを並行して使う — 掲載課金型＋ほかの型の1社を並行利用し、良い顧問と出会えたサービスに絞る

顧問の選び方の詳細は失敗しない顧問の選び方、報酬相場の詳細は顧問料金・報酬の相場、顧問登録サービスの顧問側からの比較は顧問登録サイトランキングをあわせてご確認ください。